管理人のべぎやすです。
今回は、不動産活用による相続税節減効果試算ソフト「相続税試算」、のご紹介です。
管理人の父親が亡くなってからもう7年になります。
先日、7回忌をやったところ。
管理人は長男ですので、一応は遺産相続をしました。
しましたが、たいした財産もないので、相続税を支払うこともなかったですね～
普通のサラリーマンならそんなものだと思います。
現在住んでいる家はありますが、もう築40年で資産価値はなし。
土地も狭くて大した金額にはならない。
田舎に土地があるんですが、これもほとんど資産価値なし。
もう、固定資産税を払うのが面倒なので、自治体に寄付しようと思ったんですが、そんな空き家とか空き地はいらないんだそうです。
自治体だって管理費がかかることはやりたくないんでしょうね～
管理人も売れるものなら売りたいんですが、自治体が寄付されてもいらないと言っている土地を売却するのはかなり難しい。
変な人の手に渡って、不法投棄とかされても困るので、結局手放すことも出来ません。
先祖から受け継がれた土地でもあるので、心情的にも売却は難しいんですよね～
まあ、これは管理人のケース。
実際には遺産相続で土地や家を相続したけど、持ち家はあるし、管理も大変だし資産価値が高ければその相続税を支払うのがとても大変という場合もあるでしょう。
まともな資産がない管理人などからすると羨ましい限りですが、現実はそう甘くない。
それでちょっとでも相続税を減らすことは出来ないかということで土地活用とかするわけです。
土地を担保にうまくローンを組めば、相続した資産と借金が相殺されるとかですよね。
ただ、こういうのって良く分からないし、どんな条件でやるのがお得なのかも計算しないといけない。
そういう計算が簡単に出来ないか、というので出てきたのが「相続税試算」。
ということで。
この記事では、不動産活用による相続税節減効果試算ソフト「相続税試算」、を紹介したいと思います。
不動産活用による相続税節減効果試算ソフト「相続税試算」で節税
この「相続税試算」を使えば、相続税の節減効果が試算できるそうです。
具体的に何が出来るのかは以下の通り。
＝＝ここから＝＝
■優れた汎用性
土地は所有権、借地権に対応
有活敷地は既保有、新規取得、買い増しに対応
有活敷地、有活敷地以外の土地ともに小規模宅地、貸家建付地、貸家の減価に対応
小規模宅地の減額対象は、減額単価の高い土地を優先
貸付事業用宅地は、貸付事業の規模や相続開始期日により適用可否を判定
配偶者の有無を選択可能
■多彩な入出力支援
取扱説明書、入力要領書が添付
入力シートには、注釈や入力間違いに対する警告を表示
■充実のユーザーサポート
購入後6か月以内は回数制限なしで無料対応
■ソフトの詳細、購入方法は弊社ホームページに記載
＝＝ここまで＝＝
ということだそうです。
どういう感じで土地活用すれば、不動産の相続税が軽減できるかが分かるみたいですね。
イザとなってからでは遅いこともありますから、なるべく早めに計算したほうが良いのでしょう。
※なお、このソフトはサンプル版ですので、本格的に使うのであれば製品購入が必要です。
管理人のまとめ
今回は、不動産活用による相続税節減効果試算ソフト「相続税試算」、の紹介でした。
管理人は遺産相続したと言っても、ほとんど遺産なんてありませんでしたから、どうということもなかったんですが、現金がなくて高価な土地を相続する人もいることでしょう。
本当にお金持ちなら、税理士に頼んで節税もしているでしょうから、こういうのは中途半端な人が厳しいことになると思います。
とにかく税金は厳しくて、払わずに済むことはありません。
十分な準備が必要なんだと思います。
ぜひ、不動産活用による相続税節減効果試算ソフト「相続税試算」、有効活用して下さいね！
●興味がある方はこちらのページから内容を確認して下さい。
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