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管理人のべぎやすです。
今回は、エクセルで相続税をシミュレーション！「SIMPLE 相続税試算表」、のご紹介です。
相続税の試算をエクセルで行う最大のメリットは、数値を入力するだけで自動計算される点です。計算式を自分で組み込むことで、複雑な税額計算を瞬時に行うことができます。
また、相続人の人数や財産の内容が変わっても、入力内容を変更するだけで再計算が可能です。これにより、複数パターンの比較検討ができるため、事前対策にも役立ちます。
「SIMPLE 相続税試算表」は、法定相続人や財産、債務などを入力することで、相続税の概算を算出できる実用的なツールです。サンプルデータが最初から入力されているため、操作方法を確認しながら進めることができます。
ということで。
この記事では、エクセルで相続税をシミュレーション！「SIMPLE 相続税試算表」、について紹介したいと思います。
「SIMPLE 相続税試算表」ならエクセルで相続税計算が簡単に！
この「SIMPLE 相続税試算表」を使えばエクセルで相続税が簡単にできるそうです。
具体的には以下の通り。
＝＝ここから＝＝
法定相続人と相続財産および債務・葬式費用から相続税をシミュレーションするためのサンプル版ファイルです。
このサンプル版ファイルの使用期限は2026年12月31日までになっています。
相続税の計算では、最初に各相続人の「課税される相続財産」から「債務と葬式費用」を差し引いてから合計して「課税価格の合計額」を求めます。
次に「課税価格の合計額」から「基礎控除額」を控除した「課税遺産総額」を、各相続人が法定相続分により取得したものとして相続税を計算します。
最後に、各相続人の相続税を合計した「相続税の総額」から、実際の財産の取得割合で按分計算して「各相続人の相続税」を計算します。「各相続人の相続税」から配偶者の税額軽減などの税額控除と暦年課税と相続時精算課税の贈与税を控除した金額が「各相続人が納付する相続税」になります。
相続財産の評価は、不整形地、地籍規模の大きい広大地の評価、分譲マンションの区分所有権の評価、配偶者居住権の評価、取引相場のない自社株式の評価などの評価計算が必要になります。
居住用と事業用の土地は「小規模宅地等の特例」の適用後の評価額を入力してください。
特定同族会社株式は「取引相場のない株式の評価明細書」で計算した評価額を入力してください。
サンプルとして税務署の「相続税の申告のしかた」の相続税申告書の記載例が入力してあります。
入力の手順を確認したらサンプル版データを削除して入力を開始してください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2025/index.htm
このシステムは相続税を試算するためのサンプル版ファイルです。
税務署に提出する相続税申告書の作成は「VBA 相続税申告書」で対応します。
財産評価明細書の作成は「VBA 財産評価・土地」「VBA 財産評価・株式」で対応します。
＝＝ここまで＝＝
ということだそうです。
このソフトを使えばエクセルで相続税計算が簡単に出来るんですね～
相続税計算の基本的な流れを理解する
まずは、相続税がどのように計算されるのか、その基本的な流れを押さえておくことが重要です。
相続税の計算は大きく分けて以下のステップで行われます。
- 各相続人の課税対象となる財産を集計する
- 債務や葬式費用を差し引く
- 課税価格の合計額を算出する
- 基礎控除を差し引く
- 法定相続分で仮計算する
- 実際の取得割合で税額を按分する
- 各種税額控除を適用する
まず、「課税される相続財産」から「債務と葬式費用」を差し引きます。これによって純粋な課税対象額が明確になります。
次に、それらを合計した「課税価格の合計額」から基礎控除額を差し引き、「課税遺産総額」を求めます。
基礎控除額は以下の式で求められます。
3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
この控除により、多くのケースでは相続税が発生しないこともあります。
「SIMPLE 相続税試算表」の具体的な使い方
この試算表は、入力項目に従って数値を入れていくだけで計算が進む構造になっています。
主な入力項目は以下の通りです。
- 法定相続人の人数と関係
- 各相続人が取得する財産額
- 不動産や株式などの評価額
- 借入金などの債務
- 葬式費用
初期状態では、税務署の相続税申告書の記載例がサンプルとして入力されています。このサンプルをもとに入力の流れを確認し、その後データを削除して実際の数値を入力するのが基本的な使い方です。
特に重要なのは「財産評価」です。不動産や非上場株式などは評価方法が複雑であり、正確な数値を入力しないと試算結果に大きな誤差が生じます。
財産評価のポイントと注意点
相続税の試算において最も重要なのが財産評価です。現金や預金はそのままの金額で評価できますが、それ以外の資産は評価ルールに従う必要があります。
代表的な評価対象には以下があります。
- 土地（不整形地や広大地など）
- 分譲マンションの区分所有権
- 配偶者居住権
- 非上場株式
例えば土地の場合、「小規模宅地等の特例」を適用すると評価額が大幅に減額されるケースがあります。この特例を反映した後の評価額を入力することが重要です。
また、同族会社の株式については「取引相場のない株式の評価明細書」に基づいて評価する必要があります。これを誤ると、試算結果が現実とかけ離れてしまいます。
税額計算と控除の仕組みを理解する
課税遺産総額が確定すると、次に各相続人の税額を計算します。この段階では一度、法定相続分で分けたものとして税額を算出します。
その後、実際の財産の取得割合に応じて税額を按分します。これにより、実際に誰がどれだけ税金を負担するのかが明確になります。
さらに、以下のような税額控除を適用します。
- 配偶者の税額軽減
- 未成年者控除
- 障害者控除
- 贈与税額控除（暦年課税・相続時精算課税）
特に配偶者の税額軽減は非常に大きな影響があり、「1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い額まで非課税」となるため、多くのケースで配偶者の税負担はゼロになります。
これらの控除を差し引いた最終的な金額が、「各相続人が納付する相続税」となります。
管理人のまとめ
今回は、エクセルで相続税をシミュレーション！「SIMPLE 相続税試算表」、と言うお話でした。
「SIMPLE 相続税試算表」は、複雑な相続税の計算を効率的に行える便利なツールです。入力項目に従って数値を入れるだけで、課税価格の算出から税額の計算まで一連の流れを自動化できます。
ただし、あくまで試算用であり、実際の申告にはより詳細な資料や計算が必要になります。不動産や株式の評価については専門的な知識が求められるため、正確な数値を把握することが重要です。
また、このサンプル版ファイルには使用期限が設定されているため、最新版の情報に基づいたデータであるかを確認しながら利用する必要があります。
エクセルを活用した相続税シミュレーションは、事前対策の第一歩として非常に有効です。複数のパターンを比較しながら、最適な相続の形を検討するための基盤として活用できます。
SIMPLE 相続税試算表、上手く使って下さいね！
●興味がある方はこちらのページから内容を確認して下さい。
（参考）
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